1. 確定拠出年金 (日本版401K)

確定拠出年金法に基づき会社が資金を拠出します。加入者は自己責任において運用の指示を行い、その結果に基づいた給付を受けることで、社員のライフプランの一助とするとともに、高齢期の生活安定を図ることを目的としています。

社員が子どもの入学や進学の際に資金を必要とする際に、融資が受けられるようにするものです。

最高300万円を限度に、利息の2分の1を会社が補給します。

• 育児休業は、最長で子供が満3歳に到達した日の月末まで取得ができます。
• 希望者は、子供が3歳に達するまで、勤務時間を短縮できます。（1日／6時間勤務）
• その他に育児のための「深夜業の制限」「時間外労働の制限」「時間外労働の免除」の措置を子供が小学校就学の始期に達するまで利用できます。

• 休業期間は、原則1年6ヵ月以内です。
• 休業回数は、原則1事例につき1回となります。
• 介護休業期間と通算して1年6ヵ月を限度に勤務時間短縮の措置を受けることができます。
• その他の措置として、「介護のための深夜業制限などの措置」「介護のための時間外労働制限の措置」「介護休暇」があります。

• 前年度繰越の年次有給休暇で、年度末に失効する休暇を保存・累積（積立限度40日）し、通常の年次有給休暇とは別枠で一定の条件で付与する休暇です。
• 一定の条件：私傷病、配偶者（子供）の看護、ボランティア活動

• 独身寮
  東京地区・成田地区ともに独身寮に入居可能
• 転勤者用借上げ社宅制度
  転勤を命ぜられた社員が赴任に際し、会社が適当な家屋を賃借し、これを社宅として使用させる制度です。